2007-05-10 第166回国会 参議院 環境委員会 第7号
第一に、健康被害の防止と環境基準を達成するためには、今回の重点対策地区の指定による施策の実施や新設建物への届出の義務付けだけでは不十分であり、対策地域内で一定台数以上の自動車を使用する事業者に対して、使用する自動車ＮＯｘ及びＰＭ排出総量を規制するため、総量規制制度を創設し、総量規制基準の設定、事業者による基準達成計画の提出、特定事業者に対する勧告、命令等を規定するものです。
第一に、健康被害の防止と環境基準を達成するためには、今回の重点対策地区の指定による施策の実施や新設建物への届出の義務付けだけでは不十分であり、対策地域内で一定台数以上の自動車を使用する事業者に対して、使用する自動車ＮＯｘ及びＰＭ排出総量を規制するため、総量規制制度を創設し、総量規制基準の設定、事業者による基準達成計画の提出、特定事業者に対する勧告、命令等を規定するものです。
第九十四条ノ二の新設、建物の区分の登記手続を規定したものであります。 第九十五条の改正、甲建物を区分してこれを他の建物またはその附属建物に合併する登記の手続を規定したものであります。なお、附属建物の区分の場合には、附属建物を一たん主たる建物から分割した上で区分の登記をするのが適当でありますので、附属建物の区分の登記を廃止したのであります。